2017-07-10 第193回国会 参議院 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会 閉会後第1号
○青山繁晴君 今、前川参考人のおっしゃったのを謙虚にお伺いしましたけれども、要は、既存の体制の強化でやりたい、それがもしできるならいいんですけれども、それだったら、今の水増しのような事態が、この獣医師養成機関はみんな志を持ってやっているわけですから、起きるはずがないと思います。 その上で、もう一度、今の件について加戸参考人はいかがでしょうか。
○青山繁晴君 今、前川参考人のおっしゃったのを謙虚にお伺いしましたけれども、要は、既存の体制の強化でやりたい、それがもしできるならいいんですけれども、それだったら、今の水増しのような事態が、この獣医師養成機関はみんな志を持ってやっているわけですから、起きるはずがないと思います。 その上で、もう一度、今の件について加戸参考人はいかがでしょうか。
質問通告の際にお渡しをしたということなんですが、内容は、獣医師養成機関及び獣医師の現状というところから始まって、五枚組のカラーの資料なんですが、これを、農林水産大臣、ごらんになった記憶はございますでしょうか。
私は厚生省とは別に、医師養成機関にいた人間として、非常に厳粛に大変なことをしてくれたなと、こういうふうなことを思った次第であります。 ところで、これを一言にして表した人がおりまして、ペーパーテストだから起きたのであって、実技試験があれば漏えいはない、見せてしてもいいんだ、こういうことでございますが、これについての何というか、国家試験の変遷みたいなものを含めてちょっとコメントをいただきたい。
○高木健太郎君 私、こういう養成機関であるのか、医師養成機関というふうに医学をとらえるのか、そうではなくて、やはり大学という一つのものとして人格を磨くところだと考えているのかわかりませんけれども、もしも大学が人間の完成を期するところであるとなれば、何も私は絞る必要もないのだというようにも思うわけですね。
○国務大臣（森喜朗君） 自治医科大学、あるいは産業医科大学、防衛医科大学校、これはそれぞれ医学教育機関としては医師養成を任務といたしておりますが、それぞれの設置の目的がいろんな意味で特色があるわけでございまして、医師養成ということも大事なことでございますが、同時に教育研究活動ということも医師養成機関の中の大きな目的の一つでもあろうと思います。
○森国務大臣 ただいまの大内先生のお話は、私どもの立場からいいますと、医師養成機関でございますから、むしろ私の方のお答えの方が大内先生の御質問に答えることになるのかもしれません。 基本的には、医師の定数がどの程度が必要なのかということは、これはぜひひとつ厚生省でお考えいただきたい。厚生大臣も今話しておりましたように、与党の方でも関係荷が集まって協議を始めるようでございます。
そういうことを踏まえまして、日本の医師養成機関の今後の見通し、計画と、先ほどの北里問題で、いみじくも一連の事件で非常にこれもまた社会問題化しております寄付金、学債のあり方、この二点についての大臣の考えをひとつお聞かせ願います。
○石本茂君 このことにつきましては、私、自分一人の考えかわかりませんけれども、国家機関の医師養成機関でございますし、文部省の所管いたしております医科大学あるいは大学の付属医学部というものとやはり肩を並べて、それ以上の特性というものを発揮していただきたいという、どういいますか、大変勝手でございますが、欲張った願いを込めて、一校だけお持ちでございますし、大きな目的と希望を持っておつくりになった学校でございますので
そのある国立大学の医学部ということで医師養成機関をつくるのだとするならば、すなわち医学部であるならば、一般教養部門などについては他の学部の応援とか協力が求めやすいのではなかろうか、したがって、単科大学を、医科大学を設置するよりは、医学部を設置したほうが教官の確保やその他の面でやりやすいのじゃなかろうか、こういうふうに実は考えられるわけであります。
○山原委員 それではもとへ戻りまして、いま文部大臣が言われましたが、実は文部省はいままで、前の高見文部大臣のとき、浪速医科大学のあの汚職問題が起こりまして、どういう方針を発表しておるかといいますと、この医師養成また歯科医養成のためにはどうしても国公立の医師養成機関をふやさなければならない、特に国立の医学部設置ということを強くしばしば主張してきているわけですね。
○山原委員 そうすると、福岡には歯科医師養成機関が三つできるわけですね。国立と、そして県立の九州歯科大学と、それから今回できましたところの福岡歯科大学と。国立、公立、私立ですね。ところが全国を見てみますと東京だけなんですよ。東京には国立一つ、私立が三つあります。これで四つですね。あとは北海道は国立が一つしかありません。宮城の場合も一つ。京都の場合は歯科医師養成機関がありません。
○山中国務大臣 これはやはり防衛医科大学校も医師養成機関であることは間違いありませんから、ただいま厚生省から答弁がありましたように、修業年限とか入学資格、設備、編制、教員の資格等に関するそのような事項が、きちんと医師国家試験を受けるにふさわしい内容のものとして法的に整っていれば、すなわち厚生省が認める医師国家試験を受ける資格のあるものとしての対象としてとらえられているわけでありますから、それらの人々
これも見通しを持っていただかなかったら、午前中のような質問の出てくることになるわけでして、医師養成機関の大学、非常に要請が多いということなら、勢いそれにウエートがかかってしまうというかっこうになりまして、これも一つの見通しを持っておらなければいかぬのじゃないか。
（第二一号） 群馬大学工学部第二部設置に関する陳情書 （第二二号） 宮崎大学に医学部設置に関する陳情書 （第二三号） 公立諸学校建築補助単価の引上げに関する陳情 書（第二四号） 遠距離児童生徒通学費補助金の限度額引上げに 関する陳情書 （第二五号） 史跡指定地に対する補助率改善に関する陳情書 （第九三号） 人口急増に伴う文教施設整備に関する陳情書 （第九四号） 医師養成機関
○坂田国務大臣 この点は、沖繩が復帰をいたしました暁には国立の琉球大学ができるわけでございますが、同時に、やはり沖繩百万の人口があるのに医師養成機関がないというのは、これはおかしいことでございますし、ぜひつくらなければならぬと思います。その例には、いま局長が申しますようにいろいろの障害はありましょうけれども、それは克服しなければならぬことだと思います。
また、医師養成機関の設置は本来、国の責任において当然行なうべきであるにもかかわらず、地方の財政負担に転嫁しようとしているなど、きわめて遺憾なことであります。 反対理由の第四は、人口急増対策であります。人口急増の原因は、過疎問題と同様、政府の施策のもたらした結果であることは言うまでもありません。
防衛庁に医官が集まらない、定着しないというのは、その原因は何かということを追求すればいいんで、集まらないから、だから国費で特別の養成制度をつくって、しかもそれに一般の医師養成機関と同じような資格を与えていくというような、こういうやり方になると、軍事優先といいますか、必要ならば防衛庁だけは国家予算でどんどんやっていく、一般の医師の養成制度というものを体系的に変えていくようなこともやられていくということになれば
したがって、医師養成機関の設置は本来国の責任において当然行なうべきであるにもかかわらず、地方の財政負担に転嫁しようとしていることはきわめて遺憾なことであります。また、地方団体が行なう公害防止事業に対する国庫支出については、下水道が特例補助負担率の対象から除外されたため、その責任の大半を地方に負担させる結果となっております。
この原因につきましては、これはいろいろ複雑な原因があろうかと思いますが、直接の原因というよりも、その背後には、先ほど来申し上げましたような医師不足あるいはお医者さんになるための医師養成機関が十分ではない、そうして国立でございますとそう費用も要らずに教育が受けられるわけでございますが、私立医科大学では私立大学自体の今日の、何といいますか、財政力が非常に薄弱で結局授業料を主たる財源としてでなければ大学運営
） 社会教育の拡充強化に関する陳情書 （第三〇三号） 大学における社会科学系学部の充実等に関する 陳情書 （第三〇四号） 山村へき地の医療対策として医科大学等新設に 関する陳情書 （第三〇五号） 教職員の勤務時間に関する陳情書 （第 三〇六号） 幼児教育振興に関する陳情書 （第三〇七号） 米飯切替えに伴う学校給食施設整備費補助に関 する陳情書 （第三〇八号） 医師養成機関
むしろ目標数に比べて医師養成機関が多過ぎて、しかもその程度が悪い医学専門学校がある。これはやめるか、それから大学になれるものは大学にするということで、医師の養成数は大幅にしぼって、その後十数年を経過したわけであります。昭和三十七、八年ごろから厚生省としても、医療内容の複雑化、向上、病院の増設等の事情からいたしまして、医師の数は人口十万人当たり百人程度では足らない、かようになりました。